三井物産戦略研究所、野村総合研究所、電通国際情報サービス、およびフライトシステムコンサルティングは14日、4社が協同提供するオープンソース を採用した電子自治体共通基盤システム「OSACフレームワークVersion1.0」が、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」に準拠登録され たと発表した。地域情報プラットフォーム準拠登録番号はK000349-0001。

OSACフレームワークは、野村総合研究所の「OpenStandia/Application Server」にオープンソースのJava開発フレームワーク「Seasar2」や「福岡県電子自治体共通化技術標準」、および埼玉県鳩ヶ谷市が同技術標 準に基づいて開発した「鳩ヶ谷共通基盤」などを組み込んでパッケージ化したもの。OSACのWebサイト上で無償配布されていて、地方自治体など公共セク ターにおける共通基盤システムとして利用することが可能だ。

OpenStandia/Application Serverは、Tomcat、JBossを中心に、オープンスタンダードなコンポーネントで構成されているJavaベースのWebアプリケーションサー バで、事前検証済みのソフトウェア構成にくわえ導入手順書やガイドラインが提供され、短期間でのシステム開発と高品質なシステム基盤構築が実現可能なソ リューション。データベースは、オープンソースのMySQLやPostgreSQLのほか、Oracleも利用できる。

今後、4社は地方自治体など公共セクター向けにサービスを提供しているシステムインテグレーターやパッケージベンダーに対して、OSACフレーム ワークの導入支援を共同で推進するとしている。また、地域情報プラットフォームに準拠したシステム調達を行う際に必要となるノウハウをテンプレート化した 「OSACテンプレート」が、フライトシステムコンサルティングを通じて提供される。

引用：マイコミジャーナル